知っておきたいB型肝炎の給付金請求の情報

給付金受給までの流れ

B型肝炎の給付金の請求について法律事務所の弁護士に依頼すると、まずは請求に不可欠な資料集めが行なわれます。資料の収集の際には、弁護士によって依頼人に協力が求められることがあります。たとえば病院や役所などに対汁問い合わせをすることになる場合がありますが、何をするか法律事務所のほうからわかりやすく説明してくれるため、心配は要りません。

裁判所必要書類の収集が完了すれば、その内容の確認が行なわれます。そこで問題がなければ、弁護士によって給付金の支払いを求めるための訴状がまとめられて、収集した必要書類とともに裁判所に対して提出されることになります

訴状と必要な資料の提出後、すぐに和解が成立するわけではありません。国と弁護士が話を進めていきますが、話がまとまるまでには早くても半年ほどの期間を要することになるでしょう。和解にいたれば、依頼人の症状・病状に合った給付金などがいくらなのかが決まり、その内容が書かれた和解調書が裁判所で作られます。

その後、弁護士が和解調書をはじめとする書類を社会保険診療報酬支払基金に出すと、和解で決定した給付金などが支払われます。実際に受け取れる金額は弁護士費用などをマイナスし、残った分が依頼人の口座に入金されることになります。

弁護士に相談・依頼を

書類作りB型肝炎の給付金を受け取るためには、国を相手に訴訟を起こし、和解を成立させるなどのステップを踏まなければいけません。訴訟を起こすまでには、給付金の請求に関する資料の収集を行ない、訴状を作って裁判所に提出する必要があります。また、裁判では判決で勝敗を付けるということはしないで、国とのあいだで基本合意書で定められた救済対象者に該当しているか否かをチェックして和解へと向かっていく仕組みになっているため、普通の訴訟より負担は大きくありません。

ただ、一般の方は負担が大きくないとはいえ、裁判というのはそうそう経験するものではありません。先述した資料の収集をはじめ、こなさなければいけないことは多く、手続きは煩雑なもののように思えるものです。自力で訴訟を提起するのは容易なものではありません。したがって、B型肝炎の給付金請求は、法律事務所の力を借りるのが一般的です。弁護士に相談・依頼することによって、給付金を受け取るまでのすべてのことをサポートしてくれます。給付金請求を得意としている法律事務所の中には相談が何回でも無料の事務所や、着手金無料で報酬後払い制などの事務所も増えていますので、まずはこのようなところに気軽に相談してみるとよいでしょう

給付金の受給対象者

国からのB型肝炎の給付金を得るためには、クリアしていなければならない条件があります。なお、給付金の請求を実際に行なったとして、果たしていくら受給可能なのかが気になる方は多いでしょう。この点に関しては症例によってかなりの開きがあります。少額のケースでは50万円ほど、高額なケースでは3,600万円ほどのB型肝炎給付金の受給額の事例があります

注射どういう方がB型肝炎給付金の受け取りが可能なのかというと、HBVに持続感染している方、1941年7月2日~1988年1月27日までの生まれの方、満7歳の誕生日前日までに集団予防接種を経験した方などは、B型肝炎給付金の支払い対象となっています。また、本人以外に母親がHBV感染を起こしていて母子感染が成立してしまった方や、HBV感染のせいで命を落としてしまった方の遺族も、国によって支払いが行なわれるB型肝炎給付金を、相続人として受給できる見込みがあります

なお、B型肝炎給付金の請求は、受給対象であることがわかった時点で請求に向けて行動を開始したほうがいいです。というのも、給付金の請求には期限が定められており、2022年の1月12日までに行なわなければいけません。1日や2日で請求~支払いまでが完了するというものでもないため、早めに請求を行なうことが大切です。

B型肝炎訴訟と給付金

予防接種法が1948年にスタートしたことにより、集団予防接種を受けることが義務化されました。ただし、予防接種には重大な欠陥があり、注射器を使いまわしていたことなどがあだとなり、たくさんのB型肝炎ウイルス(HBV)感染者が生み出されてしまったのです。その後、B型肝炎ウイルスに侵された方が国に責任を問う訴訟を起こし、その結果として国に損害賠償責任を負わせる最高裁判所の判決が出ました。

お金この判決が出たのを機に、日本中でB型肝炎に関する訴訟が行なわれるようになりました。そして、2011年の6月には、訴訟を起こして裁判を請求する当事者・弁護団と国とのあいだで認定の基準や金額などが定められている基本合意がまとまり、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が制定されています。その結果、B型肝炎被害者に対しては症状に合った給付金が支払われるようおになりました。

ところが、実際に給付金を受け取った方は非常に少なく、B型肝炎の感染被害者40数万人中、給付金を受け取った人は20分の1ほどしないという国の機関による発表があります。被害に遭った方の中には、自分が受給対象者であることを知らずに過ごしている方が非常に多いというのが現状なのです。

このサイトではどういう方が受給対象になっているのかなど、B型肝炎の給付金に関する情報を提供させていただきます。また、どこが相談窓口になっているのかなどに関する情報もまとめていますので、興味のある方はぜひ他のページの内容もご覧になってください。